この記事の3行まとめ
- Unityの利用規約が改定され、AIツールの利用に関する条項が追加
- AIエージェント・LLM・MCPサーバー/クライアントなどを無認可の手段で呼び出す行為などが禁止
- あくまでUnity製品・ツールのAI学習などを防ぐ目的であり、サードパーティー製MCPの制限などは意図していないとのこと
Unity Technologiesは2026年6月30日（現地時間）、同社が提供するゲームエンジン「Unity」の利用規約を改定しました。
今回の改定では、AIモデルのトレーニングやスクレイピングなどを禁止する条項が加られたほか、AIエージェントやLLM、MCPサーバー/クライアントの利用に関するルールが新たに定められています。
（画像はUnity公式サイトより引用）
このたびの改訂により、規約の第17条2項「Use Restrictions（使用制限）」において、AIや機械学習、LLM、およびそれに付随する自動化ツールやデータ利用に関する制限が大幅に強化・明確化されました。
AI生成物および自動化ツールの利用に関するルールの明確化
本規約の適用対象として、従来より記載されていた「Offerings」（※）に加え、Offeringsから派生したデータ、あるいはOfferingsを使用して作成されたプロダクトデータや出力結果が含まれることが明記されました。
※ Offerings（提供物）：Unityがユーザーに提供するすべての製品、サービス、ソフトウェア、および関連リソースの総称
また、第三者からの指示に基づき、AIエージェントやLLM、MCPクライアント/サーバー、そのほか自動化プログラムなどを用いてUnity製品のデータなどにアクセスする行為は「第三者に対するアクセス・使用の許可」とみなされる旨が明記されています。
AI学習・スクレイピングなどを禁止する項目が新設
利用規約やUnity公式の書面などによって明示的に許可されている場合を除き、ユーザーの禁止行為として新たに以下3項目が設けられました。
- AIモデルのトレーニングやスクレイピングなどを目的に、自動化スクリプト、bot、クローラーなどを用いて、OfferingsやUnity公式ドキュメント、Unity Asset Store、Unity APIにアクセスする行為
- Unityの公式な認可手段を経由せず、AIエージェントやLLM、MCPサーバー/クライアントなどを呼び出してOfferingsにアクセス・操作する行為
- Offeringsにサードパーティ製システムやサービスなどを連携させるプラグイン、拡張機能、アドオン、モジュールなどを、Unity公式の事前承認なしに開発、配布、使用する行為
なお、第17条2項に対する違反が認められた場合、当該ユーザーのUnityアカウントを停止する可能性があると警告されています。
規約改定の目的について、同社はUnity Discussionsのフォーラムで「同社製品・サービスおよびユーザーが所持するプロジェクトデータなどを悪意ある第三者から保護するため」と説明。また、サードパーティー製MCPの運用自体を禁止する意図はないと述べています。
ただしフォーラム上での同社スタッフによる声明はあくまで非公式な解釈にとどまり、法的拘束力を伴うものではないとしています。
本件を巡っては、サードパーティー製MCPの運用などに関する条項のさらなる明確化を求める声も寄せられていますが、本記事執筆時点において利用規約の再改定は行われていません。
詳細はUnity利用規約やUnity Discussionsをご確認ください。
Unity Terms of Service（Unity利用規約）New Terms of Service: Is Unity Restricting Local AI Tools and AI Training?｜Unity Discussions
