「Google Play」の手数料引き下げ、日本の導入が9/30に前倒し。請求手数料は米国などと同じく5%

Googleは2026年7月14日（火）、「Google Play」で生じる手数料の新体系について、日本での導入時期を2026年9月30日に前倒しすると同社ブログにて発表しました。

同社は2026年6月、Google Playの手数料を「サービス手数料」と「請求手数料」に分離する新たな手数料体系を発表していました。

サービス手数料はGoogle Playの課金システム・代替課金システム・外部リンクのいずれを使用する場合でも発生し、請求手数料はGoogle Playの課金システムを使用する場合に加算されます。

このたびの発表によると、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーといったデベロッパーのフィードバック、そして公正取引委員会との協議を踏まえて導入時期を前倒ししたとのこと。

あわせて公開された図表では、Google Playの課金システムを利用する際に適用される請求手数料が、米国などと同じく5%となることも明らかにされました。

手数料の図表。なお、英語版ブログに掲載された図表では、請求手数料が日本では5%となる旨が明記されている（画像は公式ブログより引用）

図表では、現行手数料と比較した引き下げ率も示しています。これは料率の差ではなく、現行の総手数料に対する減少率です。

たとえば標準（年間収益100万米ドル超）でGoogle Playの課金システムを利用する場合、現行の30%が新体系では合計25%（サービス手数料20%＋請求手数料5%）となり、引き下げ率は17%。

「Games Level Up」または「アプリ エクスペリエンス」プログラムのガイドラインを満たしたうえで代替課金を利用する場合の引き下げ率は42%で、図表中では最大となっています。

詳細は、Android Developers Japan Blogでの発表をご確認ください。