「ゲーム障害に関する調査・研究結果」最終報告書をゲーム障害調査研究会が公開。障害疑い率は尺度の違いにかかわらず1%未満にとどまる

2023年04月24日、ゲーム障害調査研究会が「ゲーム障害全国調査報告書」を公開しました。

ゲーム障害調査研究会は、WHOが国際疾病分類に「gaming disorder（ゲーム障害）」を追加したことを受けて、ゲーム業界4団体（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）、一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU））により設置されました。構成メンバーは7名の委員と3名のワーキンググループメンバーから成り、ゲーム業界4団体が調査・研究を委託した中立的な外部専門家です。

今回公開された報告書は、2022年10月04日に行われた調査報告会の内容に学校抽出調査の結果も含めたより詳細な最終報告書となります。

画像は「ゲームを安心・安全に楽しんでいただくために」から引用。今回の調査研究を委託したゲーム関係4団体により制作されている

「ゲーム依存」は、2013年にDSM-5（※1）が「インターネットゲーム障害」として、2019年にICD-11（※2）が「ゲーム障害」として定義しています。本研究では「インターネットゲーム障害」にIGDT-10尺度を、「ゲーム障害」にICD-11尺度を使用しています。

※1　Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fifth Edition。American Psychiatric Associationによる精神疾患の定義・分類
※2　International Classification of Diseases 11th Revision。世界保健機関（World Health Organization, WHO）が作成する国際的に統一した基準で定められた死因及び疾病の分類

本研究は「日本のゲーム障害のより詳細な把握」を目的に行われました。特に、障害疑い率の測定方法や抑うつ・ADHD傾向等リスク要因との関連などについて検討されています。

「ゲーム障害全国調査報告書」の検討点。経済面での問題やネットゲームでの交流が及ぼす影響についても検討がなされている（画像は「ゲーム障害全国調査報告書」より引用）

本報告書によると、ゲーム障害の疑い率はIGDT-10尺度で0.9%、ICD-11尺度で0.7%にとどまりました。これは、先行研究の結果と比較して低い値です。

調査対象となる年齢層を広げた結果、ゲームで借金してしまうなどの経済障害疑いは数は少ないものの成人で表れやすい障害タイプであることも明らかになりました。

また、ゲームによってエコノミー症候群が引き起こされるリスクがあることについて、高齢者のゲームプレイを想定して啓発が必要であると本報告書では述べています。

詳しい報告書の内容についてはCESAで公開されている「ゲーム障害に関する調査・研究結果」のレポートを参照してください。