著作物の二次利用の可否を登録・公表できる、文化庁のWebサービスが運用開始。権利者不明の作品などを利用申請できる「未管理著作物裁定制度」に併せて開設

文化庁は2026年2月26日（木）、著作物の権利表示および利用申請の円滑化を目的としたWebサービス「分野横断権利情報検索システム」および「個人クリエイター等権利情報登録システム」の運用を開始しました。

（画像は文化庁公式サイトより引用）

これら2つのシステムは、2026年4月より施行される「未管理著作物裁定制度」の運用を推進するとともに、著作物の利用申請を円滑化する目的で開始されました。

同制度は、著作権等管理事業者などの管理を受けていない著作物について、権利者が当該著作物における二次利用の可否を表明しておらず、連絡を図っても回答が得られない場合に、文化庁長官の裁定を受け、補償金（著作物の利用料に相当する金銭）を納めることで適法な利用を許諾するものです。

利用期間は最長3年。なお権利者が後日その存在を認識した場合、利用料として補償金を受け取ることや、利用差止の要請が可能です。

同制度によって利用許諾がなされた著作物は、文化庁公式サイト上の「裁定実績データベース」で周知されます。

（画像は文化庁公式Xより引用）

（画像は文化庁公式Xより引用）

分野横断権利情報検索システム

「分野横断権利情報検索システム」は、著作権等管理事業者や、著作物の権利を保有する団体などの情報が掲載されたデータベース。

何らかの著作物の利用を希望する際、著作物の種類や利用方法などをもとに検索することで、条件に合致する著作物を管理する団体や、権利者の情報を有する団体のWebサイトなどのリンクが表示されます。

本システムは無料で利用でき、会員登録やアカウントの作成などは不要です。

個人クリエイター等権利情報登録システム

「個人クリエイター等権利情報登録システム」では、クリエイターが自らの著作物に対する利用可否の意思表明や自身の所属・連絡先などを登録できるWebサービスです。

他者の著作物の利用を希望する場合、登録データを検索・閲覧することで、利用可否に関する問い合わせ先などの必要情報を確認できます（※）。
※　システム側が利用希望者にメールアドレスをはじめとする個人情報を提供することはない

本システムはアカウント登録のうえ無料で利用可能。また、著作物や著作者自身の情報を登録する際は、マイナンバーカードなどを用いた認証が求められます。

「分野横断権利情報検索システム」および「個人クリエイター等権利情報登録システム」の概要を説明したページが公開されている（画像は「分野横断権利情報検索システム」Webページのスクリーンショット）

詳細は文化庁のプレスリリースをご確認ください。