この記事の3行まとめ
- 経済産業省主導・VIPO運営による補助金制度「JLOX+」、2部門における第2回公募受付が開始
- 映像作品・ゲーム制作事業および、企画開発・IPの権利処理に関する事業が対象
- 日本の法令に基づいた法人であることなどが条件。応募締切はいずれも2025年12月5日（金）17時
映像産業振興機構（VIPO）は2025年11月21日（水）、「令和6年度補正クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）」（通称「JLOX＋」）について、「国内映像制作事業」および「国内映像企画開発事業」における第2回公募受付を開始しました。
（画像はプレスリリースより引用）
「JLOX+」は、国内コンテンツの海外展開支援・関連産業の輸出拡大や新規市場開拓を目的として、経済産業省主導のもとVIPOが事務局として実施する補助金制度。
海外展開を念頭に置いたゲームや映像作品（アニメ・実写）の制作、コンテンツのローカライズ・プロモーション、国内IPを活用したビジネスモデル構築に関するデジタル技術を開発する事業者などに向けて支援が施されます。
なお、成人向けコンテンツや政治的・宗教的宣伝を意図するコンテンツなどは、理由を問わず補助の対象外となります。
応募資格を有するのは、いずれも日本の法令に基づいて設立された法人。法人化していない個人事業主や、製作委員会などによる応募は行えません。
希望者は専用の応募システムを通じて事業者登録を行い、必要な書類を添付することで支援を申請できます。
応募締切はいずれも2025年12月5日（金）17時。採否の通知は12月18日（木）を予定しています。
（画像は「国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）」公募要項のスクリーンショット。なお「国内映像企画開発を行う事業」においても内容は同様）
映像・ゲーム制作事業のプロダクション・ポストプロダクション支援
映像作品（アニメ・実写）およびデジタルゲームの制作事業を対象とします。応募要件は「制作費3億円以上の大規模な映像作品の制作であること」など。
原作・脚本費や機材費、人件費などが支援されるほか、開発完了後の編集やダビング（映像作品）、QAやデバッグ（ゲーム）なども支援対象に含まれます。
補助金額の上限額は1案件につき2億円で、補助率は対象経費の2分の1。複数案件に対する応募も可能です。
なお、国内消費税や営業経費、使途が不明瞭な経費などは対象外となります。
交付決定日以降に発生した業務かつ交付決定日以降に発注したもので、事業完了日までに支払ったもののみが補助の対象となる（画像は「国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）」公募要項のスクリーンショット）
企画開発・IP運用に向けたプリプロダクション支援
映像やゲームの企画開発（企画書やシナリオの制作など）や、コンテンツIPの権利処理などを対象とします。
補助金額の上限額は1案件につき1,000万円で、補助率は対象経費の2分の1。国内消費税や営業経費、使途が不明瞭な経費などは対象外となります。
複数案件に対する応募も可能ですが、支援総額は1社あたり上限2,000万円とされています。
映像企画・ゲーム企画の補助対象（画像は「国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）」公募要項のスクリーンショット）
詳細は、プレスリリースをご確認ください。
プレスリリース国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）特設ページ国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）特設ページ
